業界資格一覧

資格一覧

-qualification-

資格名 [認定団体・管轄]	内容
測量士・測量士補 [国土地理院]	測量法に基づいて測量業者に配置が義務付けられており、『基本測量及び公共測量に従事する測量技術者は、「測量士」又は「測量士補」でなければらない』『測量業者はその営業所につき1人以上の有資格者を配置すること』等が規定されています。補償コンサルタント業務での事業損失業務で行われる4級水準測量観測もこの資格者が行わないといけません。 ※受験資格は無く、試験は年1回行われており測量士補は28問中18問以上正解で合格すると取得できます。 [令和2年の合格率は測量士補で35.7％となっております。]
補償業務管理士 [一般社団法人補償コンサルタント協会]	補償コンサルタントの国土交通大臣登録するための補償業務管理責任者に就任する為の要件の一つです。業務によって「土地評価」「土地調査」「物件」「事業損失」「営業補償・特殊補償」「機械工作物」「補償関連」「総合補償」の8部門があります。資格がなくても補償コンサルタント業務は行えますが、信用度の点において取得するべき資格であります。 ※受験資格は実務経験が4年以上必要、年一回の研修と筆記試験と口述試験を合格すると取得できます。 [筆記試験の合格率は平成30年で「共通科目で34.8%」「事業損失部門が69.3％」「物件部門が41.6%」等となっております。]
建築士 [国土交通省(一級)] [都道府県(二級)]	建物の設計や工事監理や調査等を行う、建築士法に定められた国家資格であり、「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」に分かれています。 ※受験資格は一定の実務経験が必要となります、 [近年、受験資格が緩和されております。] 年一回の法規と製図の筆記試験を合格して、実務経験をクリアすれば取得できます。
小型船舶操縦士 [国土交通省]	資格を取得するとモーターボートやヨット、水上バイクなどを運転することができる免許で「一級」「二級」「二級（湖川）特殊」に分かれています。河川や海の深浅測量等で使用されます。 ※受験資格は無く、年数回の試験を行っております。
既存住宅状況調査技術者 [一般社団法人日本建築士事務所協会連合会]	宅地建物取引業法の改正により、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合に説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、「既存住宅状況調査技術者」の資格を持つ者のみとなっています。
危険物取扱者乙種第4類 [一般財団法人消防試験研究センター]	消防法に基づく危険物を取り扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる日本の国家資格です。取り扱えるものの違いで甲乙丙種の他に乙種は第1~6類まで分けられています。 ※受験資格はなく、年齢制限もありませんのでどなたでも受験できます。 [合格率は40%程度と発表されています。]

資格名 [認定団体・管轄]	内容
測量士・測量士補 [国土地理院]	測量法に基づいて測量業者に配置が義務付けられており、『基本測量及び公共測量に従事する測量技術者は、「測量士」又は「測量士補」でなければらない』『測量業者はその営業所につき1人以上の有資格者を配置すること』等が規定されています。補償コンサルタント業務での事業損失業務で行われる4級水準測量観測もこの資格者が行わないといけません。 ※受験資格は無く、試験は年1回行われており測量士補は28問中18問以上正解で合格すると取得できます。 [令和2年の合格率は測量士補で35.7％となっております。]
補償業務管理士 [一般社団法人補償コンサルタント協会]	補償コンサルタントの国土交通大臣登録するための補償業務管理責任者に就任する為の要件の一つです。業務によって「土地評価」「土地調査」「物件」「事業損失」「営業補償・特殊補償」「機械工作物」「補償関連」「総合補償」の8部門があります。資格がなくても補償コンサルタント業務は行えますが、信用度の点において取得するべき資格であります。 ※受験資格は実務経験が4年以上必要、年一回の研修と筆記試験と口述試験を合格すると取得できます。 [筆記試験の合格率は平成30年で「共通科目で34.8%」「事業損失部門が69.3％」「物件部門が41.6%」等となっております。]
建築士 [国土交通省(一級)] [都道府県(二級)]	建物の設計や工事監理や調査等を行う、建築士法に定められた国家資格であり、「一級建築士」「二級建築士」「木造建築士」に分かれています。 ※受験資格は一定の実務経験が必要となります、 [近年、受験資格が緩和されております。] 年一回の法規と製図の筆記試験を合格して、実務経験をクリアすれば取得できます。
小型船舶操縦士 [国土交通省]	資格を取得するとモーターボートやヨット、水上バイクなどを運転することができる免許で「一級」「二級」「二級（湖川）特殊」に分かれています。河川や海の深浅測量等で使用されます。 ※受験資格は無く、年数回の試験を行っております。
既存住宅状況調査技術者 [一般社団法人日本建築士事務所協会連合会]	宅地建物取引業法の改正により、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合に説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、「既存住宅状況調査技術者」の資格を持つ者のみとなっています。
危険物取扱者乙種第4類 [一般財団法人消防試験研究センター]	消防法に基づく危険物を取り扱ったり、その取扱いに立ち会うために必要となる日本の国家資格です。取り扱えるものの違いで甲乙丙種の他に乙種は第1~6類まで分けられています。 ※受験資格はなく、年齢制限もありませんのでどなたでも受験できます。 [合格率は40%程度と発表されています。]