補償コンサルタント業務
- Compensation -
公共事業に係る建物移転など損失補償を専門的に執り行うことが、補償コンサルタントの業務です。
業務内容により各部門専任の補償業務管理士[各部門:物件、事業損失、機械工作物]や建築士が業務を担当します。
| 物件調査業務 (再算定も含む） | 用地取得や工事で影響する、移転や縮小対象になる建物・工作物・立竹木・墳墓等の調査と積算等を行います。 [建物の調査算定、工作物の調査算定、立竹木の調査算定、移転要件の該当性の検討]等 |
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| 工損調査業務 (事業損失） | 工事前の建物等の調査（事前調査）、工事後の建物等の調査（事後調査）を行い、事後調査で損傷が拡大又は新規で確認された場合に、その損傷に対する補償額である費用負担額の積算、補償説明等を行います。 [地盤変動影響調査、事前調査、事後調査、費用の算定、費用負担説明]等 |
| 土地調査業務 | 土地や建物等に係る所有者や関係する権利者の氏名・住所等を登記簿の取得や聞き取りで調査を行ったり、関連する図面の作成、土地の境界確認等の業務を行います。 [権利調査、地図転写、地積測量図転写、土地及び建物の登記記録調査、墓地管理者等調査、転写連続図作成]等 |
| 営業調査業務 | 工事や移転により店舗や事務所などが休止をしたり売上変動がある場合に、その売上や費用などの営業補償費の算定を行います。事業が継続できない場合の補償である営業廃止補償もこちらに含まれます。 [営業の調査算定]等 |
| 資料作成業務 | 補償費や費用負担などの各業務の説明に必要な説明文章等の資料を作成を行います。 [説明資料作成、費用負担説明]等 |
| 総合補償業務 | 補償に関する相談業務、関係住民等に対する補償説明業務を行います。 |
測量業務
- Surveying -
地形状況に応じて衛星・トータルステーション・レベルなどを使用して位置座標を正確に計測して図面・書類作成を行います。主に国・地方公共団体からの発注を受けており、測量法に基づいて都市計画等に付随した測量を行っています。当社では民間企業からの測量依頼もお受けしております。
測量士・測量士補・補償業務管理士[土地調査部門]が担当します。（船上作業の作業では船舶操縦士が担当します。）
| 基準点測量業務 | 既設の基準点（三角点・電子基準点）等に基づいて、各種測量の基準となる新設点の位置又は標高を定める測量を行います。 [1級～4級基準点測量、新点地上埋設、新点地下埋設、新点屋上埋設] |
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| 路線測量業務 | 道路や水路等の線状築造物建設・改良のための調査、計画、実施設計に用いる図面等の資料を作成するための測量を行います。 [中心線測量、仮BM設置測量、横断測量]等 |
| 河川測量業務 | 河川、海岸等の調査及びの河川の維持管理等に必要な図面等の資料を作成するために行う測量を行います。 [水準基標測量、河川定期縦断測量、法線測量]等 |
| 用地測量業務 | 用地を取得するために関係する土地の境界の調査、面積を算出する測量をして図面等の資料作成を行います。 [復元測量、境界立会、用地実測図原図作成、用地平面図作成、土地調書作成]等 |
| 水準測量業務 | レベルを使用して測点の高低差を測定して資料作成を行います。 [1級～4級水準測量]等 |
| 深浅測量業務 | 海底やダムや湖底等の水面下の地形を測定を行い資料作成を行います。船上での作業も含まれております。 [ダム・貯水池深浅測量、河川深浅測量、海岸深浅測量]等 |
建築業務
-Architecture-
建築基準法、都市計画法、消防法律等に基づいて、建物の設計や点検を行う業務です。
建築士が担当します。
| 施設点検業務 | 建築物及びその他附帯工作物について適正に保全するために点検を行う業務です。 |
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